越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
なお、災害の規模に応じましては、相互応援協定都市や市と協定を締結している事業者や関係機関などに協力を依頼し、応急、復旧対策を進めてまいります。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 今御回答の中で、マニュアルがあると、そのマニュアルに基づいて動いていきますというふうな御回答をいただきました。
なお、災害の規模に応じましては、相互応援協定都市や市と協定を締結している事業者や関係機関などに協力を依頼し、応急、復旧対策を進めてまいります。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 今御回答の中で、マニュアルがあると、そのマニュアルに基づいて動いていきますというふうな御回答をいただきました。
これらの自治体は、移動にかかる時間や距離、あるいは方角もさまざまでありますが、非常時には相互応援協定都市のいずれかから支援を受けることが可能であると考えております。 また、毎年、お互いの防災訓練や連絡責任者会議を通してさまざまな交流を行っております。その自治体の災害リスクや防災対策等に関して情報共有を行っているところでございます。
なんですけれども、これに伴い敦賀市災害応急対策基金条例を廃止し、敦賀市行造林地等災害補償基金条例を廃止するわけなんですけれども、廃止になる災害応急対策基金、これについてなんですけれども、これは平成９年に重油漂着の問題が発生したときに市民や全国から義援金をもらった、それを基金として積み立てているわけなんですけれども、これは災害だけでなく、実際に使うこととして第５条の２項で近隣市町村や、また災害時相互応援協定都市等
現在の災害時相互応援協定都市については、県外の自治体では平成７年岐阜県大垣市、滋賀県長浜市との二つの都市の間で締結されております。両市との提携は災害時に限定され、緊急事態のみの応援協力ですが、大災害の後だけに市民の期待も大きいものがございます。
２項としまして、近隣市町村、災害時相互応援協定都市等で災害が発生したときは、前項の規定を準用することができる。 第６条は委任でございまして、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。 附則としまして、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。 よろしくお願いいたします。